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理事・監事

副理事長

今村 聡

公益社団法人 日本医師会 副会長

このたび副理事長を拝命され、あらためて身の引き締まる思いでおります。
私は2014年11月から3年半余、監事として日本専門医機構の運営に携わってまいりました。
定款に規定されるとおり、本機構の役割は専門医の質を高め、良質かつ適切な医療を提供するための専門医制度を確立することにあります。
加えて「専門医制度新整備指針」に示す基本理念には、「医師の地域偏在等を助長することがないよう、地域医療に十分配慮した制度であること」が明記されています。
本年4月、ようやく19基本診療領域において新制度による専門研修が開始されましたが、専門医の質の向上と地域医療への配慮という、一見直接関わりがないように見えるこの二つの命題は、いずれも専門医制度が地域医療、換言すれば国民医療の向上にいかに寄与していくかということを問うているのだと認識しております。
これまでの運営を真摯に省みながら、寺本民生理事長を支え、ガバナンスの強化、適切な情報公開、透明性・公正性をもった制度運営に努めてまいる所存です。


兼松 隆之

地方独立行政法人
長崎市立病院機構 理事長

新しい専門医制度がスタートして1年が経ったこの大事な時期に、副理事長を拝命することになり、その責任の重さを痛感しています。関係の皆様のご指導を仰ぎながら、寺本民生新理事長を補佐し、円滑な事業展開のために微力を尽くします。
機構のステークホルダーの第一は医療提供を受ける国民です。質の高い専門医の育成こそは機構の主たる目的だと思います。次なるステークホルダーは専門医を目指そうとする若手医師、医学生あるいは専門医資格所有者です。我々はそれらの人達を大切にし、多くの医師や医学生が専門医になりたい、と思うようなものにしていかねばなりません。専門医の質が担保され、かつ、地域ごとの医師必要数が科学的に割り出され、他の機関との協力の下、国民が安心できるような医師の適正配置が行われれば、専門医のブランド力アップのための国民の理解は得られると思います。その実現に、少しでも貢献できれば幸いです。


理事

浅井 文和

日本医学ジャーナリスト協会 理事

私は30年以上にわたって新聞社で記者・編集委員を務め、特に医学・医療分野の記事を多く執筆して参りました。難治とされた病気であっても新しい薬や機器を開発して治療を改良してきた医療の進歩をお伝えする一方、病気に苦しみ多くの支えを求めている患者の姿もお伝えしてきました。
日本専門医機構の理事に就任するにあたり、医療の専門家ではありませんが、国民・患者の代表としての責任を果たして参りたいと思います。質の高い専門的医療を担う医師を育成することは国民の願いでもありますが、専門医制度には解決しなければならない課題が山積しています。医療現場に密接に関わっている専門医制度について、国民の皆さんの理解を得る努力もまだ十分とは言えません。理事として重い責務を担っておりますが、その役目を果たせるように努めて参ります。


有賀 徹

独立行政法人
労働者健康安全機構 理事長
昭和大学 名誉教授

日本専門医機構が発足した当初に理事として参加し、その後「間を空けて」再び理事に就任しました。前回は総合診療専門医の守備範囲、プログラムのあり方、指導医の選任方法などと、汗を流していた記憶があります。ですから、そのような経験をも適宜活かしながら職責を全うしたく思います。勿論、当機構を取り巻く社会的な状況についても漸次変化があることは否めません。いずれにせよ、来春からは専攻医が各専門分野でのプログラムに沿って学び始めることになります。一人ひとりのキャリアパスが充分に支援され、かつ国民に対する医療提供に齟齬を生じさせないといった状況が容易でないことは既に多々指摘されています。しかし、それでも理想を追求していくことがこの国の未来にとって大いに重要なことは確かでしょう。常に大所高所からの議論を忘れることなく理想に向かって邁進したく思います。宜しくご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いいたします。


池田 徳彦

東京医科大学
呼吸器・甲状腺外科 主任教授
一般社団法人日本外科学会 理事

日本の医療水準は世界的にもきわめて高いと評価されるが、良質な医療が国民皆保険のもと、地域偏在なく提供されることも特長である。日常の臨床修練、学会による教育や専門医制度などが相俟って高度な医療の均てん化に貢献したのは確かであり、今後は日本専門医機構が中立的な第三者として学会と連携しながら専門医研修制度に関与していく。
専門医研修は主に若い働き盛りの医師を対象とした制度であり、技術、研究心、倫理観、人間性を涵養し、生涯学習の継続も目標とする。可能性の多い年代ゆえ、個人によっては研究に専念する期間やライフイベントなども想定されるが、いずれの状況においても継続可能な配慮とゆとりのある研修制度を整備する良い機会である。
専門医育成には個人、施設、学会、そして日本専門医機構がそれぞれの立場で努力や事業を分担しながら行うことが肝要で、専門研修の内容、専攻医の便宜、地域医療などの両立に努力する所存である。


市川 智彦

千葉大学大学院
医学研究院泌尿器科学 教授

外科系社員学会からの推薦として引き続き理事に就任いたしました。
これまで、本機構の専門医認定・更新部門委員会 副委員長として、機構認定の専門医更新に関わる作業に携わって参りました。 また、基本領域である日本泌尿器科学会において専門医制度に関する委員長を2年間務めました。その間に機構の基準による専門研修プログラムや更新基準に関する作業に従事いたしました。サブスペシャルティ領域である日本生殖医学会においても専門医に関する委員長を8年間務め、専門医制度を取り巻く様々な課題や問題点に接する機会がありました。これらの実務経験を生かして、次世代の医師が安心して専門研修を受けられるようなシステムの構築に少しでも貢献できればと考えております。微力ではありますが精一杯努力していきたいと存じますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。


井戸 敏三

兵庫県 知事

このたび、日本専門医機構の理事として再任されました。
今、私たち地域における課題は、医師の偏在と医師不足です。この実情を踏まえながら、専門医制度が東京一極集中を促進しないように適切な対応が欠かせません。
住民の暮らしの安全・安心を守るうえで、地域医療を支える資質の高い医師を確保し、良質な医療を提供することが基本となります。平成30年度からスタートした新たな専門医制度が、地域医療の確保にも十分に配慮しつつ、優れた専門医を育成するシステムとして円滑な運用が図られるよう、全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。


遠藤 久夫

国立社会保障・人口問題研究所 所長
社会保障審議会 会長代理
社会保障審議会 医療保険部会 部会長
同介護保険部会 部会長
社会保障制度改革推進会議 委員

今日の若い医師にとって専門医は非常に魅力的な資格です。そのため専門医育成の在り方は若い医師の行動に大きく影響を与え、その医師自身だけでなく社会に様々なインパクトを及ぼしかねません。その意味で、専門医制度は単に卒後教育の一手法という枠を超えた存在になっています。専門医制度はプロフェッショナル・オートノミーを基本として構築されるべきですが、それには社会的影響を十分に考慮する必要があります。これを怠ると想定外のマイナスを社会にもたらし、結果としてオートノミーを低下させてしまうからです。そのために、専門医制度の設計は医療界だけでなく広く社会の声に耳を傾け、繊細な配慮を怠らないことが必要です。私は医学の専門家ではありませんがそのような視点から微力を尽くしたいと思います。


大川  淳

東京医科歯科大学医学部附属病院
病院長
公益社団法人日本整形外科学会
副理事長

ここ数年間、日本整形外科学会の専門医制度担当の委員や理事として、整形外科の研修プログラムの策定に携わってきました。整形外科は2017年には従来型と新しい暫定プログラムの並列で専門研修を開始しましたが、研修基幹施設が地域に少ない点が問題視されました。2018年には全国で150を超すプログラムを作り、研修医の選択の幅を拡大しました。また、都市部への応募者集中についても暫定プログラムの時点からシーリングを設定し対策を練っておりました。今年は結果的に都市部への集中は避けられましたが、一方で都市部プログラムに対する機械的な定員制限は、地域部連携施設への派遣に影響をもたらす可能性もあり、注意が必要です。
専門医制度については、専門医の質を担保する仕組みが最も重要と考えています。地域・診療科偏在と合わせ、複雑な多次元方程式を解くような制度設計が求められますが、実務で培った経験を活かしてより良いものにしていきたいと思います。


神野 正博

公益社団法人
全日本病院協会 副会長

前期(第2期)に続いて、四病院団体協議会の一角を占める全日本病院協会副会長という立場で、同協議会からの推薦理事として再任されました。
全国の病院の声を代表するという立場と同時に、私には地方の病院という背景があります。というのは、私が運営する恵寿総合病院とグループは、高齢化と過疎に悩む石川県能登半島で急性期から在宅までの地域医療・介護を担っているからです。そこでは、今とこれからにどういう専門医療、専門医が求められているのかを見据えながら形を変えていかないと存続し得ないという危機感があるのです。
過去の「学会認定医制協議会」から「日本専門医制評価・認定機構」への変遷の中で、専門医の議論はプロフェッショナルオートノミーとしての学会の中にありました。本機構では、学会以外に日本医師会や病院団体、さらには患者団体の方や学識経験者が入ったことが特徴とされます。
これまでの医師の視点ばかりではなく、国民の視点、地域の視点、病院の視点など広い視点での議論が待たれます。まず進めざるを得なかった2期目から、今期はこの制度を成熟させるべく透明性を持った議論を誘導させていきたく思っています。


北村  聖

国際医療福祉大学医学部 医学部長
公益財団法人医療研修推進財団 理事

医学教育・医療者研修の立場から理事に就任しました。専門医制度はいろいろの変遷を経て2018年から始まりましたが、決して理想的な制度にはなっていないと思います。患者・家族はもとより、大学・学会、地域医療、研修医など多くの関係者の意見を取り入れて、常により良いものを目指す組織になれば良いと思っています。地域偏在と診療科偏在の問題は専門医制度だけでは解決するものではなく、医療制度全体を改革する必要があると考えています。また、かかりつけ医や家庭医を含む総合診療医と専門診療医の問題も古くて新しい問題であり、専門医制度の中でしっかりと議論する必要があると思います。
いずれにせよ、専門医制度を含む医療制度は国民全体の問題であり、ぜひとも透明度の高い議論を進めていただきたいと考えています。私自身、微力ながらも全力をあげて取り組む所存です。


木村 壯介

一般社団法人
日本医療安全調査機構 常務理事

この度、専門医育成に関係する団体から推薦という形で、理事に就任(継続)することになりました。多くの議論の中で開始された専門医制度ですが、議論の根底にあるのは、制度目的としての標準的基準をクリアーした専門医を育てることと、地域医療の確保を担うことを同時に解決・維持することの問題であると思います。良い若手医師を育てること、地域の医療を担うことはともに医療者が有する本質的な責務ですが、若手医師は誰でも、尊敬する指導者の下で沢山の症例を経験し自らを高めたいと思うのが当然です。その発展途上の専攻医にとって、自分達だけに地域の医療を担わせることには躊躇せざるを得ないということになります。何らかの形で、経験のある医師も地域へ赴き指導する形が必要というところに行き着くのではないのでしょうか。専門医の研修過程だけでなく、生涯にわたる専門医のあり方を検討する時期ではないかと思っています。


久住 一郎

北海道大学大学院医学研究院
神経病態学講座精神医学教室 教授

この度、内科系社員学会からのご推薦をいただき、理事に就任いたしました。新専門医制度は、これまで幾多の紆余曲折を経ながら、基本領域でなんとかスタートを切ることができましたが、まだまだ多くの問題を抱えていると思われます。新理事会は、いわゆるガバナンスを強化し、透明性のある運用を行っていくとともに、事務機能も高めていく必要があります。今後はサブスペシャルティ領域をいかに整備していくかが大きな課題であり、機構認定の専門医と学会認定の専門医の位置づけを整理して、国民から見てわかりやすく、かつ妥当性のある認定プロセスを確立していかなければなりません。微力ではありますが、新専門医制度の今後の充実と発展のために尽力したいと考えております。


里見 進

独立行政法人
日本学術振興会 理事長

今回、学識経験者の一人として理事に選んでいただきました。私と専門医制度との関わりは日本専門医機構が発足する前の日本専門医制評価・認定機構に、外科系学会の代表として参加していた時期までさかのぼります。当時は専門医を学会単位から医学界全体で認定する制度に変えることと、学会ごとに異なっていた専門医認定の仕組みを統一した制度にすることが大きな課題でした。前者に関しては、医師会や医学会連合、四病院団体協議会、全国医学部長病院長会議などに参加を促し、専門医制度を医学界全体で支える体制を作ることができました。後者に関しては、基本領域の専門医を取得後にサブスペシャルティの学会専門医を取得する、いわゆる二階建ての制度にすることで合意が得られました。
平成24年以降は専門医制度と関わってきませんでしたので、現在どのようなことが課題になっているかよくわかりません。いろいろと学びながら、良い専門医制度になるように努力をしていきます。


寺本 明

湘南医療大学 副学長
独立行政法人労働者健康安全機構
東京労災病院 名誉院長
日本医科大学 名誉教授

このたび、全国医学部長病院長会議から選出され、当機構の理事に就任いたしました。私は、1990年台後半から、日本脳神経外科学会の役員として本機構の前身である学会認定医制協議会(学認協)の事業に関わってまいりました。その後、日本専門医制評価・認定機構の理事までは務めておりましたので、これまでの歴史的背景は熟知致しております。しかし、最近の2期(4年間)はこの理事会から離れておりましたので、直近の懸案事項などは理解不十分かと存じます。従いまして、理事に内定してからは直ちに、この数年間の議事録や議事メモに目を通しました。今後、できるだけ早く最近の課題にキャッチアップして、理事としての職責を果たしたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。


南学 正臣

東京大学大学院医学系研究科
腎臓・内分泌内科学 教授

日本医学会連合のご推挙を得て、日本専門医機構理事として留任することとなりました。その責任の重大さに、身の引き締まる思いであります。
いよいよ新専門医制度が走り出しましたが、それに伴い課題も見えてきています。関係される皆様からの声に真摯に耳を傾け、ご指導をいただきながら、寺本理事長、今村副理事長、兼松副理事長のリーダーシップの下で、国民および社会に信頼される質の高い医師の養成を行う専門医制度を確立して参りたいと思います。
関係学会と連携して行う優れた専門医制度の構築は、必ず我が国の将来のより良い医療制度に寄与すると確信しております。これから専門医となる若手医師が、十分な知識と経験を培い、適切な医療を提供できるような制度の確立のために、努力して参りますので、何卒よろしくご指導・ご鞭撻をお願い申し上げます。


羽鳥 裕

公益社団法人 日本医師会 常任理事

2期目の羽鳥です。
2018年4月から、新制度による専門研修が開始されました。
当初の予定を、1年延期して、地域医療への負の影響を避けるために様々な努力を行いましたが、結果的には十分機能せず、いくつかの地域には負荷をかけることになっていることは残念です。
今期の目標は、1.研修医/専攻医、各学会、地域医療、医師会などからも信頼される機構を構築すること、 2.機構の財務、事務局機能、ガバナンスを含めて安定した運営ができること、3.総合診療領域と地域医療の整合性をはかること、4.レベルアップされた日本医師会生涯教育の学習で基本領域学会の更新時に活用できるよう調整をすることなどです。今期、専門医機構の改善がどのように機能するかが外からも信頼されるようになるかのポイントだと考えます。


花井 十伍

特定非営利活動法人
ネットワーク医療と人権 理事

この度縁あって、一般社団法人日本専門医機構の理事に就任することになりました。おそらく、専門医制度を整備するにあたっては、私のような一般の患者の視点も必要であるとの社会的要請があってのことだと推察しております。あらためて申すまでもなく、医療は高度に専門的領域であり、本来医療行為の妥当性も、医療の専門家によって評価されるべきものであると考えています。しかし、その一方で、保険療養に代表される医療制度は国民の共有財産とも言うべき公的側面を有します。先天性疾患や付随する合併症の患者としての私にとって医療は生存にとって不可欠であると同時に、医原性の被害体験ももたらしました。このような両義的視点をもって、日本の専門医制度に対して微力を尽くすことが出来れば、この上ない幸甚だと考えています。


邉見 公雄

公益社団法人
全国自治体病院協議会 名誉会長

図らずも此の度、本機構選考委員会の方々により有識者として2期目の理事に選ばれました。出席率は余り良かったとは言えませんが、発言率(力ではない)の高さで認められたのでは?!と…。今までは基本問題検討委員会と専門医研修プログラムと地域医療にかかわる新たな検討委員会のメンバーでした。
時間が無くて準備期間も無いか短すぎる、といった言い訳はもう通りません。レベルの高い専門医を育て、また国民に解りやすい専門医を作る、更にはサブスペシャルティの認定も大きな使命です。本来の目的ではありませんが、専門医が東京に集中し地域医療が危うくなるのならこの制度は必要ないと国民は判断し、行政や立法も動きます。何としてもそうならないようにしなければなりません。
医療の無い所に人は住めず、コンパクトシティどころか首都のみのコンパクトネーションになってしまいます。外科医の立場からは、ハイリスク・ローリターンの診療科の人数が、これ以上減らない仕組みも必要と考えています。立派な方々ばかりなので多分そうなるとは思っておりますが…。皆様からのご意見をお聞かせください。


本田 浩

九州大学大学院
医学研究院臨床放射線科学分野 教授

この度、日本専門医機構の理事を再度拝命しましたことを光栄に思いますとともに責任の重大さを感じております。
関係各位のご協力により、本年4月より新専門医制度が開始されました。基本18領域および総合診療医の専門医制度が標準化され、地域医療や女性医師への配慮も盛り込んだ、よい制度となっていると感じています。次の段階としてサブスペシャルティ学会専門医の認定等、残された問題を解決することを期待される新理事会です。この新専門医制度が、広く国民から理解され、支持され、さらには専攻医諸君が安心して専門医を目指せる制度として確立される様、微力ながら貢献したいと願っております。


向井 千秋

東京理科大学 特任副学長

日本専門医機構理事を拝命し、大変光栄で身が引き締まる思いです。厚生労働省「専門医の在り方に関する検討会」報告書を受けて平成26年5月に設立された機構の設立趣旨、これまでの議論で洗い出されてきた問題点、専門医制度新整備指針等を踏まえ、各専門領域学会とのスムースな連携や地域医療への配慮を通して、専門医制度の標準化、認定・認証制度、および専門医に関するデータベース化等を推進していきたいと思います。国民に良質な医療を提供するために、専門医を目指す医師や医療を受ける患者の観点に立ち、有益で柔軟に対応できる制度の構築や運用導入に尽力したいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。


森 隆夫

公益社団法人
日本精神科病院協会 副会長

今回の理事に再任された森隆夫です。前理事会では、「言うべきことは言う」という姿勢で発言してきました。なんとか新制度はスタートしましたが、問題は山積みです。これまで二年間の理事経験から以下に私見を箇条書きして、挨拶といたします。

  1. 後期研修という位置づけではなく、卒前・卒後教育というシームレスな教育の枠組みの中に位置づけて議論すること
  2. この制度はあくまで任意の制度であり、3年程度ではスペシャルティの入り口に過ぎないことを明確にすること。そして、いつでも自由に参加可能な仕組みとなるよう自由度を上げること
  3. プログラム選択と就職先は一致する必要がないことは何度も確認したが、このとらえ方には立場による温度差があり、問題を複雑にしているため、考え方の統一が必要なこと
  4. 地域偏在は、専門医制度だけでは改善できないが、画一的なプログラムではなく、地域の特性(魅力)に応じた地域プログラムを認めるようにすること
  5. 理事会のガバナンスを改善し、医師自ら医師を育てる仕組みにすること
  6. サブスペシャルティについては大胆に整理し、国民から見てわかりやすい制度設計にすること


森井 英一

大阪大学大学院医学系研究科
病態病理学・病理診断科 教授

内科系基盤学会からご推薦いただき、この度日本専門医機構の理事に就任するにあたり、ご挨拶申し上げます。病理学会ではこれまで医療業務全般を、そして現在専門医制度の運営全般を担当しております。専門医機構による研修制度がスタートして、次はサブスペシャルティの専門医像についての議論に移っていくことと思われます。この大変重要な議論と同時に、スタートした基盤領域の研修制度を定着させることも大切なことと考えます。実務面でも多くの問題が山積しており、それを一つ一つ整理しながら解決していくことは、専門医が日本全国の医療を支えるべく活躍するために必須と思われます。新たな体制の下で、専門医制度のあり方を考え、その実装に邁進する所存です。


渡辺 毅

独立行政法人労働者健康安全機構
福島労災病院 病院長
福島県立医科大学 特任教授

日本専門医機構(機構)理事を三度努めさせて戴きます。私が専門医制度と関わった契機は、日本専門医制評価・認定機構時代に新内科専門医制度の設計に関与したことです。その頃からの念願であった第三者機関(機構)による新専門医制度が本年度発足したことは感慨深いものです。一方、新制度には様々な未解決の問題が山積しています。今後、一貫した理念(ミクロ視点的目標)である良質の医師養成を目的とした国民に判り易い専門医制度を具現化したいと考えます。一方、3年前福島県立医大を定年退職後に東日本大震災・津波・原発事故の被災地で医師不足が日本で最も深刻ないわき市に赴任後は地域医療における人的資源不足を実感し、専門医制度のもう一つの理念(マクロ視点的目標)である地域への必要な医療人材の供給の必要性を再認識しました。微力ながら、この2つの理念が調和した地域医療のレベル向上に貢献する専門医制度の実現に努力したいと思います。


監事

相澤 孝夫

一般社団法人日本病院会 会長
社会医療法人財団慈泉会 理事長
相澤病院 最高経営責任者

国民及び社会に信頼される専門医制度を確立し、専門医の育成・認定及びその生涯教育を通じて良質かつ適切な医療を提供することを目的として平成26年5月に設立された本機構は、ステークホルダーも多く、財政も組織も順調な経過をたどって今に至ったわけではない。先達の懸命な尽力により平成30年4月から漸く専攻医の育成が始まったところである。本機構は運営が現在も安定していないといっても過言ではないが、周囲に不安を与えない安定した運営と事業遂行が求められる。平成30年7月20日には、第3期第1回の理事会が開催され、理事長、副理事長が選出された。今後は新理事長の下、24名の理事による新体制で機構が運営されるが、本機構が目的達成の事業を行うために十分な財産を有しているか、理事長、副理事長、理事の業務執行状況は法令及び定款の定めに沿っているのかを真摯に監査し、場合によっては積極的に報告を求め、私以外の2名の監事と協力して監事の職務を果たしたい。


跡見 裕

杏林大学 名誉学長

専門医制度が国民的な関心事となっているのは、我が国の医療提供体制に大きな影響を及ぼすからです。“専門医”とは適切な教育を受け知識・経験が十分にあり、患者から信頼される標準的な医療が提供でき、かつ先端的な医療情報を示すことができる医師です。医師の専門性を表す専門医を認定する制度は、専門医を目指す医師のキャリア形成に大きく関わっています。彼らの志を妨げることのない質の高い専門医認定制度の設計が重要です。本来、医師の地域偏在は地方の過疎化によるところが大きいのですが、この専門医制度が偏在化を加速するようなことは避けなければなりません。地域医療の問題などを論じるために、多様な分野から理事が選出されています。今まで本機構が議論し、取り組んできた貴重な内容をしっかり広報することも極めて重要です。本機構の財務面や運営面などの監査についても、監事の役割をしっかり果たそうと思います。


松原 謙二

公益社団法人 日本医師会 副会長

新しい専門医の仕組みによる専攻医の研修が平成30年4月から始まりました。前期は、研修開始のために、知事さん、市長さん、厚生労働省さん、各医学会の皆さんと十分議論し、吉村前理事長、山下前副理事長と共に、副理事長として全力を尽くさせて頂きました。今期は監事として日本専門医機構の役員を務めさせていただきます。大都市圏に専攻医の過度な集中が起きないように配慮された仕組みが今後どのようになるのか、地域医療に及ぼす影響は如何になるのか、さらに、今期から開始されるサブスペシャルティ分野における専門医の認定がどのようになるのか、問題は山積しています。国民に分かりやすく、役に立ち、信頼される専門医の仕組みになれるように、監事の職責を果たしてまいりたいと存じます。